消防関係法令の規定に基づき各消防本部等に対し提出することとされている申請書、届出書等（以下「申請書等」という。）のうち、消防関係法令の定める様式において、これまで押印を求めていたものについては、押印を不要としたこと。

また、消防庁から発出している通知の定める様式において、これまで押印を求めていたものについても、同様に押印を不要とすること。

なお、不要とした押印に代わり、申請者、届出者等の自署を求めることとするものではないことに留意すること。

また、各地方公共団体の火災予防条例等の条例や規則で定める様式や、法令に基づかないが、各地方公共団体が独自に提出を求める様式（委任状を含む。）で、押印によらずとも真正性等を確認できるものについては、同様に取り扱うことが適当であること。

申請書等については、押印の廃止に伴い、電子メール、電子申請システム等（以下「電子メール等」という。）による提出が可能となること。この場合において、必要があると認められるときは、電話等により所要の確認を行うこと。

また、電子メール等による申請等を行う場合において、複数の申請で共通する添付ファイルについては重複して提出を求めないようにすることが適当であること。

なお、申請等を受け付ける各地方公共団体等は、受付アドレスの整備等、電子メール等による受付体制の整備を行うとともに、電子メール等による申請等が可能である場合には、その旨を周知・広報することが適当であること。

今般、消防庁においても、別添１のとおり消防行政における手続のオンライン化に向けた検討を進めているところであり、2021 年度（令和３年度）までに申請窓口の一元化や申請様式の標準化など更なる利用者の利便性向上及び行政事務の効率化の観点から、マイナポータル・ぴったりサービスを利用した電子申請の受付について、複数の消防本部で実証実験を行い、2022 年度（令和４年度）以降その成果を踏まえた消防本部のオンライン化の普及・促進活動を実施することを予定していること。

なお、行政手続のオンライン化については、デジタル・ガバメント実行計画（令和２年12 月25 日閣議決定、以下「計画」という。）において、別添２（計画本文抜粋）のとおり方針が示されたところだが、消防行政における一部の手続についても、別添３（計画別紙１「オンライン化等を実施する行政手続等」）及び別添４（計画別紙４「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続」）のとおり、オンライン化を推進する対象手続として新たに明記されたことに留意すること。

これらを踏まえ、各地方公共団体におかれては、消防法令における申請・届出等のオンライン化を一層推進していただくとともに、今後、オンライン化の実施状況を把握するための調査を実施する予定であることからご協力願いたいこと。

今般改正した個別の法令及び各種手続については、当該手続の所管課室にお問い合わせいただきたいこと。